Empirical research on the re-categorization process of local third sector organizations by national infrastructure organizations

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度に（一社）全国食支援活動協力会と共同で実施したアンケート調査「コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査」の分析結果について、地域社会学会大会と家族問題研究学会の研究例会にて報告した。本調査は、①配食サービス ②こども配食、③会食会、④地域食堂・多世代食堂、コミュニティカフェ、⑤こども食堂 ⑥フードパントリーを対象とし、有効回答は566活動であった。地域社会学会では、6種類の食支援活動のうちコロナ禍において「配達・配布型」の活動の形成が強い傾向にあること、子どもを対象とする食支援活動は高齢者向けの食支援活動と比べると小規模で間欠的な活動である傾向が強く、公的な支援がより不安定な傾向にあること、この状態を補完するかたちで企業等から寄付食品の流通網（ネットワーク）の形成を伴っていること、そのネットワークは企業・自治体・サードセクター組織などセクター横断的なものであることなどを指摘した。家族問題研究学会では、1970年から始まる「老人給食」活動と対比しつつ、近年のこども食堂およびフードパントリー活動の特徴を中心に論じた。また、食支援活動への中間支援に焦点をあて、2021年度と同様に（一社）全国食支援活動協力会と共同で「食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題にかんする調査」を実施した。有効回答は758団体であった。本調査より、食支援活動が、各種の活動課題について、社会福祉協議会、ＮＰＯ支援センター、食支援関係の中間支援組織など複数の中間支援組織から支援・助言を受けていること、活動の継続に向けて、食材・食品の受け入れとともに、公的資金の獲得、その他の地域資源とのつながり等の支援を必要としていることがわかった。さらに、食支援活動の展開について、「新しい生活困難層」（宮本太郎）支援との関連から考察を深め、その成果の一部は地域社会学会研究例会での報告につながった。