Research on the social factors that determine the rise of populist forces

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2022年度は、前年度に実施したデータ分析に基づき、「衰退地域の庶民層がポピュリズム勢力の最大の支持層である」という旧来の通説には問題点が多いという事実を定量的な面から明らかにし、その成果の一部を「Deux explications specieuses sur le vote populiste」（『帝塚山学院大学研究紀要』第３号）に発表した。また、2022年9月には一昨年度から延期となっていた研究代表者本人の渡仏研究が実現し、短期間ながら研究協力者全員との共同作業の機会に恵まれ、既に整理していた全体傾向に関するの数量データに関する検討および分析を行うことができた。そして、その成果の一部を「地域特性とポピュリズム投票」（『市政研究』第218号）にまとめ、ポピュリズム勢力と非ポピュリズム勢力の対立図式が大都市圏と町村部との対立に重なるという従来の通説の問題点を定量的に明らかにした。しかしながら、新型コロナ禍に伴う日本の厳しい入国制限により、研究協力者の来日計画を立てることができなかったことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる航空運賃の高騰および日欧間飛行時間の増加、さらには大幅な円安ユーロ高といった想定外の事態が次々と発生し、時間的および資金的な面で研究の停滞を余儀なくされている。その結果、専門分野のデータ分析が完了した協力者から順に来日を求め、共同で内容分析を進める計画が実現しないままとなっている。2023年度は、一応、研究代表者本人の渡仏および研究協力者の来日の機会を設け、これまで集計を続けて来た個別面での膨大なデータの解析を実施することを予定しており、フランスの地域圏レベルおよび県レベルの諸事実に関する限り、それらを規定する要因の分析を完了させることが可能だと見込まれる。