Housing Reconstruction and Community Transformation after the Great East Japan Earthquake: A Ten-year Longitudinal Study of a Neighborhood

本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建をどのような判断のもとで行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきた。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後もまとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京からの訪問による調査実施は迷惑と受け止められる可能性が高いことがわかり、2022年夏までは現地訪問を控えてきた。その後2022年11月に釜石市を訪れ、現地で受け入れられそうな調査方法や感染対策の助言を得ることができ、2023年度からの調査再開を目指すこととなった。そのため、本研究の補助事業期間を2023年度まで再延長する申請を行い、認められた。2019年時点では住宅再建が完了していない世帯もあった。商業施設や公共施設等もやっと整備が進んできたところだった。その後震災復興の区画整理は完了したので、新生した町への各世帯の定着、コミュニティの状況、元の街を離れた世帯の様子など、2019年より後の時期の詳細な情報を2023年度の聞き取りで収集する予定である。また、並行して質問紙調査や市役所関係者への聞き取りも検討している。

本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建をどのような判断のもとで行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきた。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後もまとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京からの訪問による調査実施は迷惑と受け止められる可能性が高いことがわかり、2022年夏までは現地訪問を控えてきた。その後2022年11月に釜石市を訪れ、現地で受け入れられそうな調査方法や感染対策の助言を得ることができ、2023年度からの調査再開を目指すこととなった。そのため、本研究の補助事業期間を2023年度まで再延長する申請を行い、認められた。2019年時点では住宅再建が完了していない世帯もあった。商業施設や公共施設等もやっと整備が進んできたところだった。その後震災復興の区画整理は完了したので、新生した町への各世帯の定着、コミュニティの状況、元の街を離れた世帯の様子など、2019年より後の時期の詳細な情報を2023年度の聞き取りで収集する予定である。また、並行して質問紙調査や市役所関係者への聞き取りも検討している。