就労困難者にたいする就労支援の目標と成果の多面性、柔軟性に関する調査研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、就労に困難を抱える人々にたいする就労支援のあり方について考えるために、2015年にはじまった生活困窮者自立支援法の下での就労準備支援事業の実態や特徴と問題点を明らかにし、その課題を検討することを目的としている。パンデミックの下で実態調査は十分には行えていないが、関係機関への聞き取りや資料の分析、研究交流などを通じて、研究を進めてきた。就労準備支援事業は、一般就労が困難な人々を主たる対象にして、生活課題を把握し、生活習慣の確立やコミュニケーションや体力の向上、就労体験などを通じて就労にむけた支援を行うものであり、必ずしも一般就労につなげることが目的ではない。その点では、労働市場でのマッチングをはかる雇用政策とは異なる政策体系として確立した点に意義がある。しかし、事業の実施主体は基礎自治体であり、多くの自治体で外部委託をしていることもあって、その取り組みは実施団体によってかなり異なっている。実施状況をみると、コミュニケーション向上や就労意欲の喚起などの一般的なプログラムを実施する自治体が多い一方で、就労支援で重視される就労体験などの実施比率は2割以下と低い。また、対象者の状況や就労意欲、生活課題などのアセスメントについて明確な方法が確立しておらず、事業の実施団体に任されている。さらに、支援の対象者が生活困窮者に限定されており、就労支援へのニーズを十分に満たせていないといった問題を指摘できる。一方、海外では貧困・生活困窮という問題にたいして所得保障と就労支援が結びついている国が多いのにたいし、日本では、生活保護制度と生活困窮者自立制度が並列されており、生活保護では所得保障と結びつけて就労支援が行われるのにたいして、生活困窮者自立支援制度では所得保障と就労支援とが切り離されている。ほぼ同じ対象者にたいして二つの就労支援の仕組みが別個につくられた点が特徴的である。