単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究

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1.B市生活困窮者自立支援相談事業利用者調査の継続。本研究は、生活困窮者自立支援法による自立支援相談事業利用者のうち単身・中年・男性の就労と健康状態に着目したタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究である。2019年度からＢ市生活困窮者自立支援制度利用者調査を行い、2022年度は支援プラン作成者145ケースのうち単身世帯45ケースについてまとめた。平均年齢40.5歳とプラン作成ケース全体より若く、短期間労働の繰り返しなど職歴は同様の傾向であったが、①「相談時職業有・健康状態良くない」と②「相談時職業無・健康状態良い」の2グループに大別された。相談までの離職期間は「6か月未満」が半数を占めており、離職後短期間で相談に至っていることが示された。就労継続阻害要因として「慢性的疾患による健康問題」と「短期間・不安定就労の広がり」が示唆された。並行して、すでに調査を行ったＡ市利用者について住居費の負担を明らかにするために家賃滞納世帯についてまとめ研究成果を公表した。２．学習会の開催。Ｂ市調査結果を検討するために「ひきこもり」「債務」「派遣労働」「社会階層研究」について専門の研究者を講師に招き計5回の学習会を開催した。３．オンラインによるオランダ調査実施。生活困窮者支援における地域特性を踏まえた就労支援の在り方について示唆を得るためにオンラインによるオランダ調査を行った。都市の規模、地域特性が異なる3都市を対象とした。現行の公的扶助制度Participatiewet：PW「社会・労働市場参加法」2015年施行により自治体の責務はより重要となり、共通して生活困窮の「予防」に施策の重点が置かれていることがわかった。