異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

【研究課題１】は、住空間の自由度の高い戸建て住宅・住宅地を対象とした研究である。今年度は前年度に査読論文（技術報告）として報告した論文が採択となり、2022年10月に日本建築学会技術報告集に掲載され研究成果を広く還元した。今年度は、新たに夏期の熱中症対策としての住居改善をテーマに、高齢住民の参加を得てワークショップを開催し基礎的な知見を得た。これらの成果をふまえつつ最近実施された高齢期の住宅リフォーム事例から高齢オーナーへのヒアリング調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から次年度（最終年度）に研究計画を繰り越すこととした。実施の際には、これまで構築した研究仮説（2階建て戸建て住宅を典型とした場合の、高齢期に残存しやすい空き部屋典型4タイプ）をふまえ、旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所の協力も得て進める予定である。【研究課題２】は、住空間の違いが少なく、効果検証が行いやすい集合住宅・住宅団地を対象とした研究である。ひきつづき、2017年10月より3期にわたり横浜国立大学学生が居住している横浜市旭区左近山団地を重点的な調査対象とした。今年度は、学生居住に対するアンケート調査および学生ヒアリング調査結果（2019年度実施）を元に査読論文（日本建築学会計画系論文集）としてまとめ投稿した。加えて、2022年度から開始された近隣の公営住宅団地における学生入居事業を新たに研究対象に加え、自治会や入居学生7名への詳細なヒアリング調査を行い、横浜国立大学卒業研究としてとりまとめた。研究を通じてセーフティネットとしての学生居住への期待が明らかとなるとともに、外出非積極・後期単身高齢者を典型とする要配慮高齢者への日常支援のあり方や、公営住宅団地ならではの生活課題なども残された課題として明らかとなりつつあり、引き続き相互支援ツールの検討に活かしていきたい。