発達の気になる外国にルーツをもつ幼児の教育支援体制：就学移行支援を中心に

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度末に東海４県の35自治体にある保育所・幼稚園・認定こども園の施設長（もしくは、実態を把握している保育者）に対して、発達の気になる外国人幼児および保護者への対応の実態把握調査の質問紙を郵送した。2022年度は、その質問紙の回収、分析、研究発表、調査協力園へのフィードバックを行った。質問紙の配布園数は1080園で、有効回答園数は356園であった（有効回答率33.0％、部分的有効回答を含む）。この調査から、保護者と保育者の話合いの効果を検証し、他機関との連携につながっていることが明らかとなった。また、保育者が気になるかどうかは、幼児に日本語能力と相関しており、幼児の日本語能力向上のための個別／特別な教育を行うことが望ましく、さらに、保護者と保育者との話合いを行いやすくするためには、翻訳機器だけでは限界があることから、言語対応（通訳・翻訳）できる人材の確保が望まれることが分かった。また、保育者が求める情報ニーズは、外国人にルーツをもつ幼児の場合も、日本人・外国人を問わず発達の気になる幼児の場合も、生育歴であるという結果となった。改めて、幼児の生育歴を把握することは、すべての幼児の保育において必要なことであることが明らかになった。これらの研究成果について、日本乳幼児教育学会第32回大会にて、2つの研究発表を行った。さらに、上記の学会発表の動画と資料を期間を限定してWeb上に保存し、そのリンクのアドレス・QRコードを調査協力園356園にはがきで通知し、調査結果のフィードバックを行った。