Potential and challenges of health promotion activities in ECD in least developed countries - a study based on the human security theory

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4年目（令和4年度）は、これまでに収集した日本国内の保育施設（約200か所）及び保育士（約1200人）を対象として実施した調査のデータをまとめ、国内の学術学会で、11本の報告を行った。具体的には、「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍発生前後の保育所における健康危機管理に関するレディネスとマネジメントの実態と課題」の分析、「新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための組織及び行政支援の在り方」の提案、「保育施設が求める業務継続に必要な支援に着目した新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための行政支援の在り方」の提案、設置主体別の「活動上の困難、工夫、有効策の違いに着目したコロナ禍における保育施設での保育活動の現状と課題」の分析、施設と保育士から得られた回答のマルチレベル分析による「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍における保育士のワーク・エンゲイジメントの実態とそれに関連する要因」、そして、「コロナ禍における保育士の健康効力感の実態とそれに関連する要因」の検討、設置主体別の違いに着目した「コロナ禍における保育施設での感染対策のための情報収集及び活用の現状」や「コロナ禍における保育施設での感染対策に関連した保護者対応」の現状とその課題の分析などを行った。また、国内の幼稚園で、幼児の手洗い習慣及び手洗いの能力に関連する要因を検討する研究を行い、国内の学術学会で研究報告を行った。現在、手洗い習慣と能力の改善のための介入研究の成果を国際誌に投稿する準備を進めている。