地震予測情報の発信のあり方に関する地震研究者とメディア関係者による協働的検証

昨年度の調査から、現在運用されている「南海トラフ地震情報」は「地震の予測精度は低いが大規模事前避難等の防災対応を実施する」「警戒解除の根拠として情報を使用しない」といった独特の特徴があることが明らかになった。こうした特徴はこれまでの風水害の警報とは考え方を根本的に異にしており、従前通りの運用をしていたのでは大きな誤解や混乱を招く可能性がある。そこでこうした仕組みに関する妥当性や理解度を明らかにすることを目的に、社会調査を実施することとし、そのための基礎的な設計を今年度は行った。この目的のために、長年地方自治体で防災業務に関わっていた関係者や報道機関等、臨時情報による災害対応実務に携わり、臨時情報により影響を受ける住民等をよく知る関係者、および調査会社とのインタビューを重ねてアンケート項目、調査のねらい、目的に応じた調査対象・区域や調査法、具体的な調査項目等を検討した。その結果、「南海トラフ地震情報における”不確実性”という曖昧な概念がどこまで理解されているか」によって調査項目や内容が大きく変わる可能性があることが大きな課題として浮かび上がり、さらなる検討が必要であることが分かった。また今年度は、これまで得られた成果の集大成として書籍化に着手した。そのためのプロジェクトチームを結成し、オンライン・対面両方のワークショップの実施を通じて書籍のコンセプト作りと分担者による執筆を行って最初のドラフトを完成させることができた。

昨年度の調査から、現在運用されている「南海トラフ地震情報」は「地震の予測精度は低いが大規模事前避難等の防災対応を実施する」「警戒解除の根拠として情報を使用しない」といった独特の特徴があることが明らかになった。こうした特徴はこれまでの風水害の警報とは考え方を根本的に異にしており、従前通りの運用をしていたのでは大きな誤解や混乱を招く可能性がある。そこでこうした仕組みに関する妥当性や理解度を明らかにすることを目的に、社会調査を実施することとし、そのための基礎的な設計を今年度は行った。この目的のために、長年地方自治体で防災業務に関わっていた関係者や報道機関等、臨時情報による災害対応実務に携わり、臨時情報により影響を受ける住民等をよく知る関係者、および調査会社とのインタビューを重ねてアンケート項目、調査のねらい、目的に応じた調査対象・区域や調査法、具体的な調査項目等を検討した。その結果、「南海トラフ地震情報における”不確実性”という曖昧な概念がどこまで理解されているか」によって調査項目や内容が大きく変わる可能性があることが大きな課題として浮かび上がり、さらなる検討が必要であることが分かった。また今年度は、これまで得られた成果の集大成として書籍化に着手した。そのためのプロジェクトチームを結成し、オンライン・対面両方のワークショップの実施を通じて書籍のコンセプト作りと分担者による執筆を行って最初のドラフトを完成させることができた。