中山間地域における農業資源管理の広域的担い手システムに関する研究

2022年度は、第1に、戦後合併市町村レベルや旧村（小学校区）レベルで中山間地域の水田営農と地域資源管理をおこなう地域経営主体の調査研究を実施した。調査対象は新潟県上越市清里区の地域農業を担う主体として設立され経営成長してきた有限会社グリーンファーム清里（以下GFKと略す）である。そこでは、GFKによる「民間版農地バンク」とも称しているように、条件不利な旧村（櫛池地区）と条件良好な旧村（菅原地区）とを擁する清里区の特徴を背景に、GFKに集中してくる経営委託農地を、GFK傘下の複数の「提携法人」（集落営農法人等）に戦略的な再配分を行うシステムを調査した（戦略的農地再配分システム）。そこでは櫛池地区の条件不利水田を担う責務をもつ山間部の提携法人の経営が有利になるように当該法人に対してGFKが請け負った条件良好水田を団地化して配分している。その結果、当該法人の平均的な水田コストがどのように低減されるのかを試算・分析した。他方でGFKは条件良好水田を担う菅原地区の担い手経営体に対しても違ったアプローチで、彼らが櫛池地区の条件不利水田を追加的に担うようなインセンティブを与えている。それは当該法人に対してGFKが集積した菅原地区の条件良好水田を団地化して「転貸」することを条件に、彼らに櫛池地区の条件不利水田を一定程度担ってもらうシステムである。こうした実態と彼らのコスト低減効果について試算・分析した。最後に、GFKやこうした提携法人などを日本農村型社会的企業として捉え、公的支援の論拠、ポスト福祉国家における公民連携システムを理論的に検討した。2022年度の第2の課題は、各地域での中山間地域等直接支払制度の戦略的運用方法に関する調査である。行政機関などに対して調査を行った。対象となったのは、鹿児島、広島、大分（日田地域）、愛媛、徳島、熊本の各県である。

2022年度は、第1に、戦後合併市町村レベルや旧村（小学校区）レベルで中山間地域の水田営農と地域資源管理をおこなう地域経営主体の調査研究を実施した。調査対象は新潟県上越市清里区の地域農業を担う主体として設立され経営成長してきた有限会社グリーンファーム清里（以下GFKと略す）である。そこでは、GFKによる「民間版農地バンク」とも称しているように、条件不利な旧村（櫛池地区）と条件良好な旧村（菅原地区）とを擁する清里区の特徴を背景に、GFKに集中してくる経営委託農地を、GFK傘下の複数の「提携法人」（集落営農法人等）に戦略的な再配分を行うシステムを調査した（戦略的農地再配分システム）。そこでは櫛池地区の条件不利水田を担う責務をもつ山間部の提携法人の経営が有利になるように当該法人に対してGFKが請け負った条件良好水田を団地化して配分している。その結果、当該法人の平均的な水田コストがどのように低減されるのかを試算・分析した。他方でGFKは条件良好水田を担う菅原地区の担い手経営体に対しても違ったアプローチで、彼らが櫛池地区の条件不利水田を追加的に担うようなインセンティブを与えている。それは当該法人に対してGFKが集積した菅原地区の条件良好水田を団地化して「転貸」することを条件に、彼らに櫛池地区の条件不利水田を一定程度担ってもらうシステムである。こうした実態と彼らのコスト低減効果について試算・分析した。最後に、GFKやこうした提携法人などを日本農村型社会的企業として捉え、公的支援の論拠、ポスト福祉国家における公民連携システムを理論的に検討した。2022年度の第2の課題は、各地域での中山間地域等直接支払制度の戦略的運用方法に関する調査である。行政機関などに対して調査を行った。対象となったのは、鹿児島、広島、大分（日田地域）、愛媛、徳島、熊本の各県である。