「規格による統治」を通じた農業食料システムの変容：フランスを事例に

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日本のみならず、EUの農業・食品部門は現在、コロナ禍からの経済復興、ウクライナ戦争、高インフレなどの、これまでに類を見ないような新しい現実（リアリティ）に直面している。ウクライナ戦争が明らかにしたのはEUのロシア、ベラルーシへの石油および天然ガス、肥料の依存であり、こうした地政学的リアリティと並んで、金融危機以降、2008年からの消費者の購買力の低迷といった市場のリアリティにも直面している。気候変動など、環境的リアリティへの対応は喫緊の課題である。本研究は、こうした三つのリアリティに直面して進んでいる「質素倹約」社会への移行において農業・食料システムが占める役割を検討するために、フランスの現状を整理した。脱炭素的で社会包摂的なフードシステムの構築に向かうための課題を同定しようとした。マクロン政権は2019年ビアリッツでのG7で食料主権を唱導し、南米からの植物タンパク質の輸入を制限するよう、訴えた。政権による食料主権の強調とは裏腹に、国産の高い農産物・食品よりも安価な輸入品に頼る消費者が多ければ、食料主権は画餅に帰する。ところが1990年にフランスは世界の農産物・食品の輸出市場のシェアの11%を誇り、米国に次いで二位の地位にあったが、今や六位に落ちている。このように、コロナ禍とウクライナ戦争はリアリティを根本的に変容させてしまった。こうした新しいリアリティに直面して、農業と食料システムはどのような移行を迫られているのであろうか。フランスを事例に考察を行った。国連SDGs、EUの「農場から食卓へ」戦略は脱炭素的な規格化を通じて持続可能な農業食料システムへの移行を準備したはずであった。こうした動向はウクライナ戦争の勃発以降、地政学的な見直しを迫られているのであろうか、さらに深い観察が必要である。