Research on supply system of foreign labor in agriculture - focusing on elucidation of dispatch system

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本研究の目的は、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにすることである。本研究で、この点に注目するのは、派遣国の派遣システムの解明が、今後の中長期的な日本向け派遣の動向（派遣数の増減、失踪等の社会問題）に対応する際に必要不可欠であると判断したためである。研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的とする。2022年度は、国内（岐阜県、神奈川県等）において外国人労働力の就労実態、来日手続き、管理等に関する調査、国外（カンボジア、ミャンマー等）において現地派遣機関の実態調査を予定していた。結果として、新型コロナウィルスの感染拡大により国外の現地訪問は実施できなかったが、国内の調査は実施できた。また、ZOOM等の遠隔調査方法の活用により、岐阜県、神奈川県の受け入れ監理団体からのヒアリング等による追加調査も実施できた。これらの調査結果から以下の点が明らかになった。つまり、岐阜県、神奈川県における外国人労働力の就業、生活等について、コロナウィルスの感染拡大によって大きな影響を受けていること、失踪問題は相変わらず深刻であることなど、新たな知見を得た。しかし、カンボジア、ミャンマーの派遣機関の実態については現地訪問調査がまったく実施できなかったことから、新たな知見を得られなかった。2023年度は、新型コロナウィルスの感染も収束しつつあることから、遠隔調査方法も活用しつつ国内外の現地調査を実施し、さらに研究を発展させる予定である。