住民主導の地区計画の理論化完成に向けたマネジメントサイクルの実態解明

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九鬼は引き続き，2021年12月に実施した全国547の地域協議会を対象とするアンケート調査の詳細分析を行った．農泊開始時期の古い地域協議会と新しい地域協議会では体験プログラムの傾向に違いがみられるとともに，新しい協議会では収益性を重視している傾向が看取された．また近年の協議会は集客斡旋機能をもたないなど分業化・専門化が進み，集落の協力を必要としなくなっていることを明らかにした．また後継者世代の価値観の多様化に伴い集落活動の継承が困難化している状況で，慣習ではなく“伝統のつくりかえ”による継承が模索されている．しかしその計画論に関する事例がないことから，中島は滋賀県甲良町法養寺集落を対象に，継承に関する概念の整理と住民への意識調査，ワークショップによる実践支援という3つの段階的アプローチにより，集落活動の継承に関する実践的課題の抽出と大学の支援のあり方を検証した．さらに新田は滋賀県甲良町における集落単位の地域づくりを事例に過去約50年間のプロセスを把握し，4つの時期に分類して地域づくりの観点から計画要素を検討した．その結果，黎明期は住民の「気づき・意識共有」が図られ，ハード整備期は「計画・施工・合意形成技能」が専門家関与の下に獲得された．続くソフト整備期は「仕組みの法令化」が図られた．また「継承期」は世代交代を受けて「仕組みの形骸化」が確認され，これを受けて集落懇談会による「意識共有」が図られた．これらの整理から約30年を1サイクルとした計画の時間軸があることが推察された．一方，内川は長野県上伊那地域の8市町村において，農村住民の生活環境の充実を目指した市民農園の用地選定に関する事例調査を実施した．その結果，対象地域の12農園の用地選定要因は不良農地の活用・救済とアクセスのし易さ，隣接施設との関連の3つに分類され，これらは農園の配置計画における指標となる可能性が示された．