特定健康診査の受診促進と特定保健指導の効果を高めるプログラムの社会実装の試行

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本研究の目的は、申請者が開発した①特定健康診査受診促進プログラムと、健診データの改善をもたらす②個別的継続運動・栄養プログラムの二種類のプログラムの社会実装の試行である。2022年度は、北海道市町村国保担当者への研究協力の呼びかけのためのリーフレットを作成し、研究協力を募った。また、研究協力に承諾いただいた2市町村国保との会議を通じた研究の実施、これまでの研究成果の報告のため、桑原、奥村、後藤が2つの国際学会および1つの国内学会でポスター発表した。研究協力に承諾いただいた2市町村国保のうちA自治体とは、2021年度に引き続き2年目の支援となった。2回会議を開催し、国保加入者の状況の共有と健康課題の検討を行った。また、2021年度の支援を受けて、保健師および栄養士による特定保健指導で改善したことが確認された。事例検討した対象者への保健師・栄養士の関わりの改善とその後の対象者の行動変容および体重減少などのデータの変化を共有した。また、個別支援の際に、既存事業の参加時のみに支援する形から家庭訪問による支援も付加して実施したところ、対象者の家での生活の様子や思いを把握でき、家族への支援が展開できたこと、さらに事業以外で対象者と出会った時にも意図して支援するように変化したこと等、効果的な支援につながったことを共有した。また、会議を重ねるにつれ、保健師・栄養士の会議の際の発言が活発になり、個々人の活動が共有されやすくなった。自治体内の他部署、保健所も会議に参加し情報共有した。2022年度から支援を希望し開始となったB自治体は、支援会議を1回開催した。保健師と国保加入者の状態と健康課題の共有を行い、最初に未受診者対策の検討を行うことで合意した。会議で、未受診者の訪問や電話の際に留意するポイントを確認し、2023年度の会議で未受診者の状況を共有し、未受診者対策を検討する予定である。