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地域住民の共助による高齢者の減災をめざした介入と評価

通过当地居民互助，减少老年人灾害的干预和评估

基本信息

批准号：
19K11282
负责人：
工藤禎子
金额：
$ 2.08万
依托单位：
Health Sciences University of Hokkaido
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は「共助による高齢者の減災をめざした介入と評価」をテーマとして行っている。北海道内の高齢者クラブ等の地域組織に出向き、集団への啓発とグループワークによる災害の備え(自助)と、災害の発生を想定した地域住民間の共助で減災を目ざす介入、および介入後に、減災への認識の高まり、共助の意識の促進について、量的、質的な評価を行い、共助による減災に関する効果的な実施方法を明らかにする研究である。北海道内の一自治体(人口約4万人)をフィールドとして、全市7地区の全高齢者を対象に、令和元年度から2年度に「共助による高齢者の減災をめざした介入」を計画していた。令和元年度に2地域で介入と評価の行ったところで、新型コロナ感染症の蔓延により不要不急の外出および人々が集うことの自粛が促されたため、対象自治体と協議を重ね、介入の延期を決定した。令和2年度内に、本研究の介入のために住民を集めることにはリスクが伴うこと、コロナ禍にふさわしい開催方法などについて対象自治体と協議を重ねた。本研究のゴールとして、多地域で活用可能な「共助による高齢者の減災介入プログラム」を作成する方向性を確認しつつ、継続して介入プログラムの再開時期と内容の調整を図った。

This study は "total help による high 齢の relief をめざした intervention と review 価" をテーマとして line っている. Hokkaido の within the high 齢クラブの regional organizations such as に to き, set 団への rev 発とグループワークによのる disasters for えと (self-help), disaster の発 raw を scenarios した regional living folk の help で total disaster reduction を mesh ざす intervention, およびに after intervention, and mitigation への know の high まり, help の consciousness の promote についてな, quantity and quality evaluation of 価を line Research on the な practical methods を for jointly promoting the する effect of による disaster reduction に related to する and らなにするにするである. Hokkaido の within a commune (with a population of about 40000 people) をフィールドとしての and 7 in the whole city area all the high 齢を like に seaborne, make RMB and annual から 2 year に "total help による high 齢の relief をめざした intervention" を project していた. To RMB and annual に 2 regional で intervention と review 価の line ったところで, new コロナ adapting just-in-time inventory の spread により not to go out is not urgent のおよび people 々が set うことの since 粛が promote されたため, like a commune seaborne を heavy ねと agreement, interventional のを extension decision した. に, this study makes and 2 year の intervention のために inhabitants を set めることにはリスクが with うこと, コロナ disaster にふさわしい open push method などについて like commune seaborne と agreement を heavy ねた. This study のゴールとして, many regional で may use な "total help による high 齢の disaster reduction intervention プログラム" を made する directional を confirm しつつ, 継続して in プログラムののと content adjustment to open period を図った.