エネルギー大転換と持続可能な地域形成における合成の誤謬解消の環境ガバナンス研究

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本研究課題は、環境政策に関する社会科学分野の学際・総合研究として、エネルギー大転換（エネルギーシフト・ヴェンデ）による持続可能な地域社会の形成メカニズムを解明することにある。そのために、本研究の目的として、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成に向けた「合成の誤謬」（環境・エネルギー政策・対策におけるミクロとマクロの不整合）現象解消策としての環境エネルギーガバナンスのあり方を考察することと設定した。2022年度の研究計画は、【事例研究】本研究の対象事例である岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」の運営と「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動」の進捗状況を把握。両事例と関係者（間）の変容を観察。【総合研究】理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討。エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察することであった。2022年度の研究実績として、【事例研究】では、新型コロナウィルス蔓延で両事例に関するイベントなどが2020・21年度に引き続き開催されなかったため、フィールドワークを行えなかった。両事例の進捗状況は資料の確認やオンライン会合への参加などで把握できた。2022年9月には、岩手県中小企業家同友会代表理事・会員企業経営者へのインタビュー調査と現地調査を実施できた。また、【総合研究】として、【理論研究】で整理した「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」と環境政策研究の理論・原則に基づく分析視角を適用した【事例研究】の成果を1本の論文で公表できた。同論文では、中小企業（団体）のエネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究として、岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モデルを提示できた。