地方自治体の独自措置による食文化の保護・継承に関する比較法研究

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2018年の改正食品衛生法により、日本の食品分野においてHACCP方法論に沿った衛生管理が制度化された(同法51条3項)。これまで地方自治体の条例に委ねられていた衛生管理の基準が法令により平準化されたことで、地域の伝統的食品への影響が懸念されている。食品の安全性の確保は、「国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に」必要な措置が講じられなければならない(食品安全基本法3条)。しかし、食料にとって文化的「価値」は不可欠な要素である。改正食品衛生法の制定過程では、文化的側面が十分に考慮されたとは言い難く、地域の伝統的食品への制限が必要最小限度に留められているか否かについては再考の余地がある。対してEUでは、日本とは異なり、高水準の健康保護を確保する(欧州連合機能条約168条)とともに、それぞれの国や地域の多様性を尊重し(同条約167条1項)、文化的側面を考慮することが求められており(同条約167条4項)、食品の安全性の確保と地域の食文化の保護・継承が一体的に追求されてきた。リスク分析に基づく安全性の確保が重視され、衛生管理システムとしてHACCPが導入されるとともに、食の多様性に基づく柔軟性措置が講じられている。そこで、日本に先んじて衛生管理システムとしてHACCP方法論が制度化され、食の多様性に基づく柔軟性措置が講じられているEU食品衛生分野の議論を参考に、リスク分析に基づく安全性の確保と数的評価では証明できない文化的「価値」の均衡について検討した。改正食品衛生法に基づく日本の食品衛生管理システムの特徴と、HACCP方法論に柔軟性措置が導入された背景について把握したうえで、EU食品衛生管理システムにおける柔軟性措置の必要性と課題について、欧州司法裁判所の解釈および調査報告書から明らかにした。