高齢期の所得保障制度の設計に関する比較法的考察

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、高齢期の所得保障制度に関して国家の果たすべき役割をとは何かを考察することを目的とするものであるが、2022年度には、2020年度ならびに2021年度と同様、コロナウイルス感染症の点があり、当初予定していた海外出張を遂行することができなかった。しかし、そうした中でもブラジルの研究者とオンライン会議をすることによって、意見交換を行ったり、日本の年金制度や育児休業制度等についてブラジルの有識者に向けた講演を行うことができた。ポルトガル語の論文も執筆したところである。チリとの関係では、かねてより執筆していた年金制度の概要と課題を指摘する論文がようやく出版される運びとなった。情報をアップデートした上で、書籍の形でようやく公表することができた。日本法については、高齢期の所得保障の主軸となる公的年金制度について十分性と安定性の観点から考察する論考を発表した。また公的年金制度を補完する私的年金制度については、特に確定拠出年金の企業型の仕組みについて、複雑な権利義務関係を紐解くとともに、実務上の課題がどこにあるかについて指摘する論文を公表することができた。さらには、高齢期の就労を考える上で外すことのできない日本固有の仕組みである定年制についてその意義や課題を改めて問い直す論文を公表した。他にもいくつかの論考を公表し、これらの論考を通じて、近年の高齢期の所得保障法制を概観するとともに、国家として今後取り組むべき課題を明確にすることに努めた。