利益吐き出しの理論的根拠の再検討――一元論から多元論へ

本年度は、英米法における利益吐き出しの中心領域である①信認義務違反と知的所有権（②特許権、③著作権、④商標権、⑤意匠権、⑥営業秘密）侵害の場面における各利益吐き出しの要件・効果論について検討を加えた。その概要は以下の通り。まず要件論として、ⅰ主観的要件（利益吐き出しが認められるには、受認者や侵害者が義務違反や侵害行為について悪意や故意があることが必要か）を検討した。上記領域の判例・学説は、利益吐き出しの根拠を抑止に求めることが多いが、抑止論を推し進めると、侵害行為を止めるには、侵害者の事前の認識が不可欠といえ、また他者の行為自由との関係からも、一定の歯止めが必要である。そのような役割として、―わが国の議論でもそうであるように―主観的要件が担っているといえる（④。⑥は直接的には要求していないものの、不正目的利用の認定の中で主観的要件が要求されている）。しかし、こうした直感に反して、英米ではそのような要件が要求されない場面が多数あることが注目される（①②③⑤）。もっとも、このような厳格な立場には批判もあり、肯定説は別途の正当化を試みるか、効果論で吐き出す利益の範囲を限定することにより対応する。次に効果論（吐き出す「利益」の確定）として、ⅱ因果関係、ⅲ疎遠性、ⅳ費用の控除、ⅴ利益の配分、ⅵ時間・技能・能力を理由とする手当の付与について検討した。例えば、利益吐き出しを緩和するために、利益発生に他の原因が介入している場合には、ⅴやⅵの中で吐き出す利益の調整がなされている（①③⑥。ただし、エクイティの裁量が働くため、当然に認められるわけではない）。もっとも、こうした取扱いには利益吐き出しの抑止力を減退することになるとして批判もみられる。現にこうした調整をせずに厳格なルールのままとなっている領域もある（④⑤）が、権利者や本人への利益の帰属の正当化の困難性をもたらしている。

本年度は、英米法における利益吐き出しの中心領域である①信認義務違反と知的所有権（②特許権、③著作権、④商標権、⑤意匠権、⑥営業秘密）侵害の場面における各利益吐き出しの要件・効果論について検討を加えた。その概要は以下の通り。まず要件論として、ⅰ主観的要件（利益吐き出しが認められるには、受認者や侵害者が義務違反や侵害行為について悪意や故意があることが必要か）を検討した。上記領域の判例・学説は、利益吐き出しの根拠を抑止に求めることが多いが、抑止論を推し進めると、侵害行為を止めるには、侵害者の事前の認識が不可欠といえ、また他者の行為自由との関係からも、一定の歯止めが必要である。そのような役割として、―わが国の議論でもそうであるように―主観的要件が担っているといえる（④。⑥は直接的には要求していないものの、不正目的利用の認定の中で主観的要件が要求されている）。しかし、こうした直感に反して、英米ではそのような要件が要求されない場面が多数あることが注目される（①②③⑤）。もっとも、このような厳格な立場には批判もあり、肯定説は別途の正当化を試みるか、効果論で吐き出す利益の範囲を限定することにより対応する。次に効果論（吐き出す「利益」の確定）として、ⅱ因果関係、ⅲ疎遠性、ⅳ費用の控除、ⅴ利益の配分、ⅵ時間・技能・能力を理由とする手当の付与について検討した。例えば、利益吐き出しを緩和するために、利益発生に他の原因が介入している場合には、ⅴやⅵの中で吐き出す利益の調整がなされている（①③⑥。ただし、エクイティの裁量が働くため、当然に認められるわけではない）。もっとも、こうした取扱いには利益吐き出しの抑止力を減退することになるとして批判もみられる。現にこうした調整をせずに厳格なルールのままとなっている領域もある（④⑤）が、権利者や本人への利益の帰属の正当化の困難性をもたらしている。