非典型担保の倒産手続における処遇に関する統一的理論の解明

譲渡担保権や留保所有権が譲渡担保設定者や留保売主の倒産手続との関係で別除権あるいは更生担保権に該当するか、取戻権に該当するのかという問題は、かつて倒産財団帰属性要件（「破産財団に属する」、「再生債務者の財産に属する」）の充足如何の問題として理解されてきた。そのため、従来は、譲渡担保権や留保所有権の法律構成（例えば、譲渡担保権者側に完全な所有権の移転を肯定する所有権的構成）や法形式（所有権の在所）を意識しつつ、これらが別除権や更生担保権に該当するのかを検討してきたところである。ところが、近年では、譲渡担保権や所有権留保について、譲渡担保権者や留保売主側に譲渡担保財産や留保目的物の所有権が完全に移転ないし帰属することを肯定する所有権的構成の立場を採用しつつ、譲渡担保権や留保所有権が別除権、更生担保権に該当することを示唆する見解も提唱されるに至っている。つまり、別除権や取戻権を峻別する倒産財団帰属性要件が本当に要件として必要であるのか、また、必要であるとしてどのようにこれを解するべきであるのか、混線した状況にあるといえる。そこで、申請者は、倒産財団帰属性要件が従来の諸議論においてどのように理解されてきたのか、その沿革等を踏まえつつ、① 倒産財団帰属性要件の要否、② 同要件を必要とする場合において同要件をいかに解釈すべきか、③ 同要件の解釈において譲渡担保権や所有権留保の法律構成や法形式はどのような意義を有するのか、一定の私見を展開した。その結果は、本学紀要において公表済みである。

譲渡担保権や留保所有権が譲渡担保設定者や留保売主の倒産手続との関係で別除権あるいは更生担保権に該当するか、取戻権に該当するのかという問題は、かつて倒産財団帰属性要件（「破産財団に属する」、「再生債務者の財産に属する」）の充足如何の問題として理解されてきた。そのため、従来は、譲渡担保権や留保所有権の法律構成（例えば、譲渡担保権者側に完全な所有権の移転を肯定する所有権的構成）や法形式（所有権の在所）を意識しつつ、これらが別除権や更生担保権に該当するのかを検討してきたところである。ところが、近年では、譲渡担保権や所有権留保について、譲渡担保権者や留保売主側に譲渡担保財産や留保目的物の所有権が完全に移転ないし帰属することを肯定する所有権的構成の立場を採用しつつ、譲渡担保権や留保所有権が別除権、更生担保権に該当することを示唆する見解も提唱されるに至っている。つまり、別除権や取戻権を峻別する倒産財団帰属性要件が本当に要件として必要であるのか、また、必要であるとしてどのようにこれを解するべきであるのか、混線した状況にあるといえる。そこで、申請者は、倒産財団帰属性要件が従来の諸議論においてどのように理解されてきたのか、その沿革等を踏まえつつ、① 倒産財団帰属性要件の要否、② 同要件を必要とする場合において同要件をいかに解釈すべきか、③ 同要件の解釈において譲渡担保権や所有権留保の法律構成や法形式はどのような意義を有するのか、一定の私見を展開した。その結果は、本学紀要において公表済みである。