グローバル・オープン・イノベーションを促進する「連携」のマネジメント

点击翻译按钮获取中文摘要

計画の4年目（延長1年目）に実施したことは、主に以下の2点に要約される。（1）これまでの研究成果をまとめて論文として所属大学の紀要へ投稿し、その後公刊された。論文の主たる目的は、日本企業のグローバル・イノベーションの実態を解明することであった。具体的には、グローバル・イノベーションを実現している海外拠点に対する質問票調査から、立地（国別、地域別、先進国/新興国別）、機能（研究開発、製造、販売）、業種、設立方法と時期、活動を開始した時期などの基礎的な諸情報について分布を確認した。その上で、グローバル・イノベーションの実態に接近するため、関連する先行研究の知見にもとづき、(ⅰ)戦略的な役割、(ⅱ)組織マネジメント、(ⅲ)知識移転や各種能力、そしてその(ⅳ)成果について論じている。また、２つの学会から招待を受け、研究成果を発表する機会を得た。（2）ここ数年と比べてやや緩和される傾向も見られたものの、新型コロナ流行の影響から、やはり本年度も海外への調査出張は困難な状況であった。そのため、前年度からの継続も含めて複数の協力企業との連携を図り、オンラインミーティングツールを活用して、海外拠点の方々に対するヒアリング調査を実施した。この一連の調査では、現地トップや本国親会社からの出向・駐在員（マネジャー）に対して、グローバル・イノベーションを実行するために必要となる「組織内外における連携」のあり方について、ヒアリングを行った。具体的には、本国親会社から海外子会社へ、そして、海外子会社のトップから現地のマネジャーへという二重の意味での権限委譲が連携の鍵となっていることが確認された。