財務情報と非財務情報の構造と因果関係分析に基づく情報開示理論の拡張

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企業のサステナビリティ情報開示における重要性の判断に関連した先行研究についてのレビューを実施している。財務情報開示における重要性の判断とサステナビリティ情報開示における重要性の判断に関しては前年度からの研究課題として検討を続けてきた。一方で、2021年の国際的な基準設定主体である国際サステナビリティ基準審議会の発足や、これを受けて2022年に国内でのサステナビリティ基準委員会が発足したことにより当該開示を取り巻く制度環境は激変している。こうした制度や実務の変化は、基準設定の動向により強制開示になる情報と任意開示になる情報に変化をもたらすのみならず、重要性の判断そのものにも影響を与えるため、先行研究が前提とする制度環境や開示実務に関するデータの質を大きく変化させることが予想される。非財務情報開示の分野で国際的に大きな変化が現在進行形で起こっている中で、日本や海外における企業の開示実務の観察や先行研究のレビューを引き続き粘り強く実施していくことは、改めて財務情報と非財務情報開示の構造や関連性の領域における重要な研究課題を洗い出す上で非常に重要なことだと認識している。特に、国際的な基準設定主体が、これまでの様々な法域や団体で設定されてきた基準・ガイドライン等をどのような論理に基づいて統合させていくのか、どのような分野の基準設定に優先的に取り組むのか(基準設定主体の重要性判断)、どのように設定した基準を実務に浸透させていくのかなどを注視しながら研究を進めていく考えである。