国立大学法人における財務報告のあり方一財務情報と非財務情報の包括的開示一

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国立大学は2004年の法人化に伴い、企業会計に公共性を加味して策定された国立大学法人会計基準が適用されることとなった。国立大学法人会計基準に基づき作成される財務諸表等は、国民に対する説明責任の観点から、各大学の財政状態及び運営状況を明らかにするものであるが、特殊な会計処理を行うことによって、財務報告は一般にはわかりにくいものとなっている。また、国民に対する説明責任が不十分であるとの指摘がある。このような状況から、各大学は、財政状態や運営状況を説明するために財務報告書等を開示しているが、作成方法や開示に関する統一的なルールは存在していない。また、説明責任の観点から財務情報と非財務情報を関連付けた財務報告に関する研究はあまり行われていないのが現状である。そこで本研究は、公共性な性格を持つ国立大学法人の財務報告について、誰のためにどのような情報を開示することが望ましいかを明らかにし、体系的かつ効果的な財務報告のモデルを提示することを目的とする。本研究では、公会計に関する検討が古くから行われている米国等の基準として、GASB(米国政府会計基準審議会)概念書第5号「サービス提供の努力と成果に関する報告」やIPSASB(国際公会計基準審議会)「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」等の文献研究を行い、財務情報及び非財務情報の開示に関する制度の背景や目的等を明らかにするとともに、非財務情報の開示についての意義について検討を行った。また、各国立大学法人が財政状況等を明らかにするものとして発行している財務報告書等が、どういった情報を開示しているのか等について、国立大学法人のホームページ等での開示状況調査を行い、各国立大学法人は、国からの運営費交付金の減少を背景として財源の多元化に取り組んでおり、説明責任を果たすため利害関係者への財務報告書等の開示が進んでいる状況が明らかとなった。