植民地統治と会計ー南洋群島における燐鉱事業管理に焦点を当ててー

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は，植民地・委任統治領と会計というテーマのもと，企業・諸機関の実態とそこでの会計の役割を明らかにすることを目的としている。その問題意識のもと，とりわけ，燐鉱事業に従事した企業，公的組織（臨時南洋群島防備隊・南洋庁）を対象に分析を進めた。燐鉱事業の経営は，臨時南洋群島防備隊から南洋庁，南洋庁から南洋拓殖へと移っていった。その中で，臨時南洋群島防備隊から南洋庁へ燐鉱事業が移転される際の，当該事業に関わる財産評価の一端が明らかになった。すなわち，そこでは，現地調査等に基づいて採取可能鉱量（原鉱）を算定するとともに，臨時南洋群島防備隊統治時代における生産実績に基づき精鉱量や事業の継続年限を推定した。また，ドイツ統治時代におけるドイツ企業（独逸南洋燐鉱会社）の経営成績（貸借対照表と損益計算表）をもとに収益（毎年純益）と利回り（元本償還利率）が決定された。そして，これらの数値をもとに，当該事業の財産は，インウッド方式により評価されたと考えられる。また，これまで臨時南洋群島防備隊による燐鉱事業がどのような成績を収めていたのか明確ではなかった。その中で，新たに，同組織における燐鉱事業の経営成績を把握することができた。そこでは，同組織による燐鉱払下収入全体（払下数量・単価等の内訳を含む）と各年度の支出（事業費，事業費に関わらない採鉱所経費，売却費用等）が開示されている。そして，同組織による燐鉱事業においては，統治した期間全体にわたって，収入が支出を大幅に超過していることがわかった。加えて，支出として計上していない間接費（南洋地域における交通・警備費に関わる金額）を含めた場合でも，収入が支出を超過していた。組織によって把握していた費目や開示様式が異なるため，単純な比較は困難であると考えられるが，これによってドイツ統治時代から日本統治時代全体にわたる燐鉱事業に関する成績が把握可能となった。