公民館再編動向にみるコミュニティ・ガバナンスと社会教育の相克と止揚に関する研究

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本研究では、公民館運営における「自治」の公式・非公式の仕組みに関する自治体の実態と、その仕組み下での「自治」と「学習」の関連を調査し、社会教育活動の中で生成する学習の特質とそれを支える制度について明らかにすることを目的としている。ここまで、公民館およびその所管部署の再編を進めてきた兵庫県尼崎市を中心に、フィールドワークを進めてきた。尼崎市では、新型コロナウィルス感染拡大の影響により制限された対面での学習活動のオルタナティブとして「オンライン公民館」が始まった。その後に徐々に対面での学習活動が再開してきたが、その中で、ポストコロナ時代における学習活動の変容を観察することができた。感染症拡大期間の出張制限により当初計画から大幅な変更を余儀なくされたが、その代わりに、自治を支える民主主義の理念と文化を醸成する社会的な教育・学習の概念的理解を進めることができた。当該年度はようやく調査出張を当初計画の通りに実施できるようになり、定期的なフィールドワーク（参与観察およびインタビュー）を実施することができた。公民館を拠点として実践されている生涯学習活動（ボランティアによる生涯学習イベントの企画・実施など）の参与観察を行い、定期的なミーティングでの話し合いやインフォーマルなコミュニケーションを介して、いかに社会文化的な文脈が構成され、その中で能動的な活動と主体的な学習が創発されるかを見ることができた。また、これらの実践の中で、いかにインクルーシブな環境が醸成されているかの過程を知ることができたと同時に、その限界状況の詳細も観察することができた。