多職種連携による知的障がい者家族の親亡き後に関する包括的な支援構築の実践研究

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日本では，知的障がい者のケアを親が限界まで担う傾向があり，「親亡き後の不安」は知的障がいのある子どもの親が抱く最大の不安といわれている。そこで本研究は，「親亡き後の不安」に対する包括的な家族支援の構築，および知的障がいのある本人を含む家族が主体的に将来のプランニング（どこに住むか？誰と住むか？誰のケアを受けるか，受けないか？など）を行えるようになるための支援について検討することを目的としている。そのため，知的障がい者家族を対象に開発された心理教育プログラム(山田，2018) の修正および実践，その効果検討を本研究で行う。またその際，心理領域の専門家の知見だけでなく、司法領域や福祉領域などの多職種の専門家，そして知的障がい者およびその家族の体験からボトムアップにて導き出された知見を活かす。2022年度は，計画にあるようにこれまで山田の心理教育プログラムに参加したことのある知的障がい者を子どもに持つ親を対象に，インタビュー調査を行った。その結果，親が「親亡き後の不安」を抱く機会はいくつかあり，子どもの人生を軸としたタイミング（子どもの障がいの診断時や18歳になった時など）や親の人生を軸としたタイミング（祖父母が亡くなった時，自身の健康が脅かされたとき，配偶者が亡くなったときなど）がわかった。また，そのような中で親亡き後をテーマにした心理教育プログラムに参加する動きには，自ら情報を知りたいという欲求を持ったこと以外に，同じ立場の保護者仲間に誘われるなど消極的とも見える動機づけを機にプログラムに参加し，意識の変容があったと語る親もいることがわかった。障がいのある子どもの親や家族を孤立化しないことの重要さが示されたと言えよう。