Study of the problem of the labor law around the crowdworkers in China

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２０２２年度は、中国におけるクラウドソーシングやプラットフォームビジネス就労者の実情について、中国に渡航するなどして現状等の情報収集を行うことを計画していたが、引き続き、基本的には文献研究が中心となり、中国の実態把握が必ずしも十分にはできなかった。日本の状況についても研究を進めたが、コロナ禍での雇用やフリーランスの問題について、例えば、労働者への説明を著しく欠く整理解雇の有効性を否定した事案を検討した（「コロナ禍の整理解雇の有効性－アンドモワ事件」（やまぐちの労働676号4頁））。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているところ、雇用調整助成金等の制度の変化と雇用保険財政の悪化について論じた（「緊急対応時の雇用保険制度の機能－雇用調整助成金等を中心に」（法の支配207号62頁））。こうした雇用における労働者保護の動向の研究は、同じように就労するクラウドソーシング等におけるフリーランスに対しても同様の保護を要請する方向性につながる可能性がある。また、高年齢者雇用安定法の改正により、６５歳以上の高年齢者に対して、創業支援等措置を含む高年齢者就業確保措置が努力義務となったが、これは、高年齢者の就業確保措置として、継続「雇用」だけでなく、フリーランスとしての就業確保を含むものである。本年度においても高年齢者雇用に関する研究を行ったが、成果は２０２３年度に公表する予定である。加えて、高年齢者（当時６２歳）の労働災害に関する研究も行った（「農作物収穫の決起大会での腕相撲による右肘骨折の負傷の業務上災害該当性－国・山形労基署長（アンスリーファーム）事件」（社会保険労務士ふくおか）164号48頁）。