行政計画等による医療・福祉の需給調整に関する法学的研究

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今年度は人口減少の中での地域社会のダウンサイジングという現下の日本の状況を踏まえ、地域包括ケアシステム、地域共生社会や全世代型社会保障という国内の動向を反映した研究を進めた。特に地域社会の医療及び福祉以外のインフラストラクチャーや社会資源が脆弱化する中において、福祉や医療だけでは地域社会は成立しないことを念頭に置きながら、必要なサービスを日常生活圏域で確保することの必要性やそのための対応に着目した。このためには実態に即した議論が必要であり、医療及び福祉の需給調整の当事者である福祉関係者との勉強会を行い、現在の社会福祉法人が置かれた状況を的確に把握することにより、人口減少社会を乗り越えるために必要な医療及び福祉サービスの在り方に関する理解を深めた。また、比較対象国であるフランスについては、文献研究を通じて、医療及び福祉の人的・物的資源の偏在に対応するための遠隔診療等のデジタル化、人材養成及びその適正配置に関する各種インセンティブの付与、社会福祉の営利企業参入がもたらした虐待事案等への対応を研究の参考にした。これらの研究の成果の一端は、論文である「一般化から普遍化へ : 健康保険をフランスの医療保険から考える」『健康保険』76(9) 12-17において医療・福祉資源の偏在に対して国家の関与を強めるフランスの社会保障の変質とその中での需給調整の各種手法を分析・考察するとともに、「全世代型社会保障改革の課題と展望」『週刊社会保障』77(3201) 28-33において高齢者から若年者への負担の付け替えではない全世代型社会保障改革の本質としての、時間軸や所得軸に加え地域軸を提示し、ファイナンスとデリバリーの接合についてフランスの制度も参考に論じた。