私法理論からみたプラットフォーム提供者の法的責任

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プラットフォーム提供者と利用者の法的関係は、第一義的には利用規約等の契約条項によって律せられる。この契約条項をどう定めるかは当事者が自由に決められるのが原則であるものの様々な制約があり、法的拘束力が否定されることも少なくない。この問題に関連して、マンションの管理組合規約において管理費の負担割合の決め方の限界が問われた裁判の研究をおこなった。また、プラットフォームを介して投資アドバイスを提供する業者(ロボアドバイザー)の説明義務・適合性原則義務違反の研究も継続している。その一環で、説明義務、詐欺・錯誤と消費者契約法をめぐる法改正、判例・学説の発展を踏まえ、重要判例の解説と問題演習の内容を見直し、改訂した。これらと並行して、ケンブリッジ大学法学部教授・兼・ジャッジビジネススクール「ビジネスリサーチ研究所」所長サイモン・ディーキン氏、ケンブリッジ大学法学部准教授フェリックス・シュテフェック氏をコアメンバーとしながら、日本政府が示している未来社会のビジョン「Society5.0」に照準を合わせ、「Society5.0に相応しい司法」を実現するための新しい法学を探究している。その過程で「司法の核心をなす法的推論という緻密で高度な言語ゲームは、どこまでコンピュータ言語に落とし込むことが可能か」という問いを立てるとともに、さまざまな構造的な社会課題が山積する現代にあって社会課題「解決」先進国となることを目指すという目標に貢献できる法学となるべく、法制度の激変する社会経済への「適応」を捉える「リーガルイノベーション」という新しい法学のコンセプトを提案しており、その活動に軸足を移した。