「新自由主義」的教育改革の日米比較ー資本主義の多様性論の批判的検討ー

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2022年度はコロナ禍による渡航制限の影響により、当初予定していた国内外での資料収集・調査を実施できなかった。したがって、既に入手した資料の範囲内で可能な研究として、オバマ政権期に実施された教育改革－特に公立学校教員に対する業績評価制度改革と業績給（performance-related pay:PRP）の導入－をめぐる政治過程の分析を行うことにした。今年度は、まず政治学・教育学両分野における先行研究を整理した上で、上記の教員制度改革が2000年代に進行した背景を、①1990年代に各州で進行した教育成果管理体制の構築と、それを前提とする②教員の業績評価に関する「付加価値モデル（value-added models：VAM）」言説の登場・普及、および①②の相互作用によってもたらされた③教員組合と他の諸集団との関係変化、という諸要因に焦点を当てて分析し、その結果を一本の論文にまとめた。前年度までに著者は、1980年代から2000年代のブッシュJr.政権期までの教育改革を分析し、その中では、グローバルな知識基盤社会に必要とされる技能形成という観点から、主要な経営者団体が従来の「職業教育」重視の立場を転換し、「普通教育」重視、および後者への連邦政府の関与を積極的に支持するようになった過程を分析してきた。この2000年代初頭までの政治過程においては、主要な経営者団体が教育改革の支持連合を拡大するために教員組合（NEA/AFT）との協調・連携を模索していた点に一つの特徴があった。これに対し、オバマ政権期の教育改革では、生徒の学業成績に対する個々の教員のアカウンタビリティが厳格化され、この問題をめぐって教員組合と経営者団体らの間に先鋭な対立が顕在化した点に変化が見られる。このオバマ政権期における教育政治の変化について引き続き分析を進め、2023年度中に研究成果をまとめる予定である。