帝政ロシアにおける中央統計局構想の形成

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この課題研究における中心的作業はロシアサンクトペテルブルグ市のロシア国立歴史公文書館に所蔵されるロシア帝国内務省中央統計委員会関連公文書を調査することである。しかし次の理由から３年を超える期間においてロシアへの渡航が不可能であり資料調査を行うことができず研究を進めることができない状況が続いている。この期間に支給された予算もほぼ全額が手つかずのままとなっている。ロシアでの資料調査ができない理由は以下のとおりである。1.コロナ禍においてロシアへの航空便が運航しない状況が続いたこと。2.コロナがある程度収束したもののロシアによるウクライナ侵攻によって、日本からロシアへの航空便運航が停止されたこと。3.ロシアへの経済制裁によって日本からの現金・有価証券のロシアへの持ち出しが１０万円に制限されており、公文書複写代金の支払いができないこと。4.日本政府からロシアへの渡航中止勧告が出されていること。ロシア現地での資料調査ができなくなる以前に収集した資料をもとに以下の論文を発表した。「１９１３年ロシア統計改革について」九州国際大学国際・経済論集,(8),13-34 (2021-09)。この論文では、万国統計会議を中心に論議が交わされた西ヨーロッパ諸国における政府統計制度論の影響を受けた１９１３年統計改革法案が作成された背景と、ここにロシア革命後に新設された統計制度の基本構想が示されていたことを明らかにした。