Reconstruction of Evacuation Behavior as the Spatiotemporal Sequence Information with Personal-scale Description and Development of Learning Materials for Disaster Prevention

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本研究では、岩手県宮古市および山田町の東日本大震災被災者に、パーソナル・スケールでの避難行動（地震前後から津波避難を経て避難生活まで）の聞き取り調査を行い、その成果を「災害記録」として活用して、防災教育教材を開発することを目的としている。2022年度（令和4年度）については、岩手県での調査を3回実施できた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による制約が緩くなったものの、多くの話者を集めることができず、避難行動が行われた避難環境の把握にかかわる測量調査等も交えて、予定より人数を絞っての調査となった。しかしながら、「避難行動要支援者」相当の方の避難行動を優先的に採録し、令和3年から5年間程度での自治体に努力義務とされている「個別避難計画」策定にかかわる基礎資料（災害記録）を数例得られた。このようにして得られた「当時避難行動要支援者相当の方の避難行動の記録」に基づくと、先進的な自治体での取り組みとされる個別避難計画のひな型において、レベル５「緊急安全確保」時の避難計画が存在しないことや支援者の体力レベルが記載されていないこと等の課題を指摘でき、これらにかかわる内容を日本地理学会や東北地理学会等で発表した。そして、「令和4年度名瀬保健所管内難病対策地域協議会」や「宇検村・鹿児島大学防災ワークショップ『宇検村湯湾での個別避難計画を考える～奄美群島総合防災研究会でのモデルとして』」等では、「避難行動要支援者相当の方の避難行動の記録」を、防災教育教材として活用して、参加者や対象関係者等に実際に提示して、実際の個別避難計画策定のあり方について具体的に議論してもらった。このような防災的な啓発活動に、災害記録としての聞き取り調査結果を活用することによって、名瀬保健所管内での難病患者や鹿児島県宇検村での避難行動要支援者の個別避難計画ひな型等の策定に生かしている。