Study on Global Communication on Japanese Law in English

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課題第５年度目の2022年度は、当初は21年度までに予定していた20年度までの成果を踏まえた海外調査、とりわけ、法律専門日英辞書について英語ネイティブ法律家との意見交換と共同編集作業を行うための海外出張を年度下半期になって、ようやく実施できた。出張規模を縮小したために、限定的な成果しか得られていないが、2023年度に補うことを予定している。また、これと平行して、従来の作業を継続する形で、日本法を英語で発信するための英語辞書作成についての作業を進めた。ただし、この部分の研究成果をデータベースの形で公開することも予定していたが、上述の意見交換・共同作業が前提として必須のものであったことから、この点については作業が進んでいない。ところで、この法律専門日英辞書作成作業の背景にあるのは、Common Lawや背景文化と密接不可分な言語であると同時に、国際的標準コミュニケーション言語でもある英語を用いて、Common Law系に属しない日本法を如何に表現することが適切か、という課題・問題意識である。そこで、引き続き、民法、刑法、憲法といった基本的な法分野における法律用語とそれに共通する基本的法概念について、英語でこれを表現するための用語を１～５語選択し、用語法の揺れを含む注記を付すことを行った。注記は、法系の違いを正確に理解せしめるために極めて重要なものであることから、その質的向上に留意して作業を進めている。また、日本法を英語で国際的に発信することで用例を得、また英語話者が正しく日本法を理解しているかどうかを知ることも重要であることから、研究代表者も理事を務める「国際仲裁総合研究所」（JIIART）と連携し、同研究所のオンライン国際シンポジウムを共催（2022年11月26日ほか）し、経験の深い専門同時通訳者による日本法表現について記録する調査研究を行った。