憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

宪法诉讼理论朝着正当程序和人身自由的发展和发展

• 批准号: 18K01243
• 负责人: 君塚 正臣
• 金额: $ 2.91万
• 依托单位: Yokohama National University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18K01243/
• 关键词: 司法審査; 厳格審査; 合理性の基準; 刑事手続; 幸福追求権; 立憲主義; 権力分立; 独立行政委員会; 司法審査基準; 法の支配; 適正手続; 二重の基準論; 死刑; 憲法改正手続; 裁判官の独立; 実体的デュープロセス

「司法審査基準論体系の再検討─憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開を踏まえて」横浜国際社会科学研究27巻１号１-34頁（2022年８月20日）、書評「毅然と、正義を追求す─筋の通った熱のある弁論や判決文が法の世界を動かす─ルース・ベイダー・ギンズバーグ＝アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）『ルース・ベイダー・ギンズバーグ─アメリカを変えた女性』（晶文社、2022年）」週刊読書人3441号４頁（2022年５月27日）の刊行を終え、これまでの刊行物を基礎として、『続 司法権・憲法訴訟論─刑事手続と司法審査』i-vii、１-1147頁　（法律文化社、2023年１月25日）を刊行した。これには、前回の科研費基金の際に刊行した『司法権・憲法訴訟論　上巻・下』i-xiv、１-611頁、i-vi、１-762頁（法律文化社、2018年１月31日）では付けられなかった索引を3巻通じて載せることができ、憲法訴訟事典の体裁を整えた。以上が刊行できたことは大きい。本研究の重曹低音的テーマは民主主義と立憲主義の相剋であり、このことは裁判所による憲法判断（司法審査）だけに限らない。これを踏まえ、非三権分立的権力分立のあり方に議論を進めている、「日本における独立行政機関（委員会）の展開─世紀転換期以降の組替えを踏まえて」横浜法学31巻１号161-216頁（2022年９月25日）、「独立行政機関（委員会）の合憲性─権力分立と人権保障と適正手続の中で」横浜法学31巻２号１-48頁（2022年12月25日）、「憲法・統治機構論的教育委員会論（１）─それは『民主的』であることが必須なのか」横浜法学31巻３号97-132頁（2023年３月25日）がそれに該当する。「在外邦人最高裁裁判官国民審査訴訟最高裁判決私的傍論的補足見解」判例時報2536号54-58頁（2023年１月１日）も公表した。

On the basis of the basic system of Judicial Science, the system of legal advice on the freedom of the forehand and the body will be held in Yokohama International Social Science Research No. 27

项目成果

Rethinking Constitutionality of Capital Punishment

死刑合宪性再思考

• DOI: 10.18880/00013622
• 发表时间: 2021
• 期刊: 横浜国際社会科学研究
• 作者: 松本和彦;酒井貴子;高橋祐介;君塚正臣
• 通讯作者: 君塚正臣

RAMOS v. LOUISIANA, 590 U.S. -, 140 S. Ct. 1390 (2020.4.20) ──州の重罪事件の陪審についても連邦憲法は全員一致を要求しているか

RAMOS 诉路易斯安那州，590 U.S. -, 140 S. Ct. 1390 (2020.4.20) -- 联邦宪法是否要求州重罪案件中陪审团达成一致？

• 发表时间: 2021
• 作者: Tomoko Ishikawa;Duncan Watson;Ling Yang;Toshiko Miyamoto;中川淳司;河野真理子;君塚正臣
• 通讯作者: 君塚正臣

［その他の活動］憲法は国の形を定める最高のルール──５月３日は憲法記念日

【其他活动】宪法是决定国家形态的最高规则——5月3日宪法日

• 发表时间: 2020
• 期刊: 朝日小学生新聞2020年５月２日朝刊
• 作者: 岡村 忠生;酒井 貴子;田中 晶国;君塚正臣
• 通讯作者: 君塚正臣

On the Description of Code of Criminal Procedure in the Textbooks of the Constitution of Japan

论日本宪法教科书对刑事诉讼法的描述

• DOI: 10.18880/00012770
• 发表时间: 2019
• 期刊: 横浜国際社会科学研究
• 作者: 君塚正臣

<判例研究>州裁判所一審の有罪判決が上訴審で破棄された後、被告が有罪を根拠に付加的に支払った金銭を返還しないことなどは、修正14条1節に反するか─NELSON v. COLORADO, 581 U.S. -, 137 S. Ct. 1249（ 2017）─

<案例法研究> 州法院一审判决被上诉法院推翻后，不退还被告因定罪而支付的额外款项是否违反第十四修正案第一节 - NELSON v. COLORADO？ , 581 美国-, 137 S. Ct. 1249 (2017)─

• DOI: 10.18880/00012111
• 发表时间: 2018
• 期刊: 横浜法学
• 作者: 中西 康;北澤 安紀;横溝 大;林 貴美;松井幸夫;中川淳司;伊藤一頼;石川知子;金彦叔;桐山 孝信;宮本十至子;佐藤潤一;中川淳司;Yumiko Nakanishi;伊藤一頼;君塚正臣
• 通讯作者: 君塚正臣