憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開

点击翻译按钮获取中文摘要

「司法審査基準論体系の再検討─憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開を踏まえて」横浜国際社会科学研究27巻１号１-34頁（2022年８月20日）、書評「毅然と、正義を追求す─筋の通った熱のある弁論や判決文が法の世界を動かす─ルース・ベイダー・ギンズバーグ＝アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）『ルース・ベイダー・ギンズバーグ─アメリカを変えた女性』（晶文社、2022年）」週刊読書人3441号４頁（2022年５月27日）の刊行を終え、これまでの刊行物を基礎として、『続 司法権・憲法訴訟論─刑事手続と司法審査』i-vii、１-1147頁　（法律文化社、2023年１月25日）を刊行した。これには、前回の科研費基金の際に刊行した『司法権・憲法訴訟論　上巻・下』i-xiv、１-611頁、i-vi、１-762頁（法律文化社、2018年１月31日）では付けられなかった索引を3巻通じて載せることができ、憲法訴訟事典の体裁を整えた。以上が刊行できたことは大きい。本研究の重曹低音的テーマは民主主義と立憲主義の相剋であり、このことは裁判所による憲法判断（司法審査）だけに限らない。これを踏まえ、非三権分立的権力分立のあり方に議論を進めている、「日本における独立行政機関（委員会）の展開─世紀転換期以降の組替えを踏まえて」横浜法学31巻１号161-216頁（2022年９月25日）、「独立行政機関（委員会）の合憲性─権力分立と人権保障と適正手続の中で」横浜法学31巻２号１-48頁（2022年12月25日）、「憲法・統治機構論的教育委員会論（１）─それは『民主的』であることが必須なのか」横浜法学31巻３号97-132頁（2023年３月25日）がそれに該当する。「在外邦人最高裁裁判官国民審査訴訟最高裁判決私的傍論的補足見解」判例時報2536号54-58頁（2023年１月１日）も公表した。