Information gathering activity and the role of media on risky project that may cause severe accidents

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当研究課題においては、過酷事故をもたらすかもしれない事業に対する社会の意思決定の制度的なあり方が、事業者による適切なリスク分析活動を抑制する機能を持ち得るか という問題において、メディアのあり方、メディアの機能がどのような影響を与えるかを考察するための理論モデルを作成・分析し、政策的含意を得ることを目的とする。さらに、日本のニュース・メディアの行動を実証分析することにより、モデルの設定およびインプリケーションの妥当性を検討する。本研究はコロナ禍による３度の研究期間延長を得たことにより、理論分析モデルの再度検討の後の見直しの時間を得た。この機会を用いて、モデルの前提が一部修正された。そのため、命題および結論が変更されている。ただし、マイナーな修正にとどまり、大筋の変更はない。論文は英文化され、海外研究会議でのオンライン報告を行い、さらに２０２３年度での報告のために準備している。また現在研究成果の主要部分について、海外ジャーナルに投稿中である。これまでの成果に追加する具体的な修正点は以下の通りである。（１）従来は、概念的な理論モデルレベルと実証的な計量モデルレベルとを矛盾なく接合して説明するために、メディア企業が選択する戦略空間の軸を、両者で変えて解釈する必要があった。この課題を、理論モデルの最適化の意味を調整することにより、戦略空間の軸を理論モデルと計量モデルとでメディアによって提供される情報量として統一することができた。（２）メディア企業の選択するトレードオフとして、金銭的利益と適切な情報提供の機会とが考えられることが修正された実証結果の解釈として可能である。このことはメディア独自のインセンティブを考えるうえで重要である。