Youth Active Inclusion

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2022年度は社会政策学会関西部会第87回大会（会場：大阪経済大学大隅キャンパス・zoom併用型）の自由論題部会で大村が報告（「新しい若者の社会的包摂―中小企業におけるアクティブ・インクルージョン」）を行った。この科研でこれまでに実施した地域若者サポートステーションの調査などに関しては、2020年12月12日の社会政策学会関西部会（オンライン）共通論題報告などで研究成果の中間報告（天野敏昭「地域若者サポートステーションの多様な支援と事業展開のアポリアー職場・就労体験における他機関との連携の現状と意義」、大村和正「若者のアクティブ・インクルージョンの可能性と課題―社会的包摂政策や研究の動向とサポステ」）を行い、本科研の目的であるアクティブ・インクルージョン概念を整理して、この観点からサポステ調査の成果をまとめた。その後、これまで若者就労支援機関への調査に加え、就労もしくは就労支援として、就労困難な若者を受け入れている事業所・企業の実態を明らかにするため、2021年度は京都中小企業家同友会のソーシャル・インクルージョン委員会を、2022年度は大阪府や兵庫県の中小企業家同友会を調査した。これら一連の調査や学会報告を通じて、就労促進を強制する要素が強いワークフェア型と異なるアクティブ・インクルージョンの概念を明らかにして、若者就労支援機関であるサポステやその連携機関、就労もしくは就労訓練の受け入れ先の中小企業（京都府、大阪府、兵庫県の中小企業家同友会のソーシャル・インクルージョン委員会や障害者部会の参加企業）の取り組みに、アクティブ・インクルージョン的な社会的包摂の取組みが認められることを明らかにした。