持続可能なフードバンク活動の推進と生活困窮者支援との接合に関する研究

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当該年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴い、地域における生活困窮者が増大しているという状況の中で、福祉的機能を有するフードバンクが地域の行政、企業、諸団体と連携して、生活困窮者支援の面でどのような役割を発揮しているのかを検討し、以下のような結論を得た。１．静岡県で活動を展開している「フードバンクふじのくに」においては、静岡県共同募金会の「『赤い羽根』新型コロナ対策フードバンク応援事業」の助成を受け、行政機関や生活困窮者支援を展開しているNPO法人や社会福祉法人等からの依頼に応じて、通常の活動に上乗せした活動を展開し、多くの要請に対応した。その際、共同募金会の助成金は食品の新たな調達や生活困窮者への食品の送付代と使用することができ、それが極めて有効に役立ったことが判明した。２．過年度の検討から、フードバンクは社会に影響する社会変動が生じ、生活の困難が生じると設立数が増加するという傾向があることが判明したが、今回のコロナ禍においても同様の傾向がみられている。特に、子ども食堂が食事の提供だけでなく、地域社会から食料を調達し、フードパントリーとして地域の生活困窮者へ提供するというケースが増加しており、農水省の調査でもそのようなフードパントリーがフードバンクとして登録されるようになった。一方、フードパントリーは食料の調達が目的ではないため、近隣のフードバンクと連携し、食料の支援を受けるという構図も明らかとなっている。３．生活困窮者支援は基本的には行政の役割であるが、各地でフードバンクやフードパントリーが増加している状況の中で、行政がそれらの組織と協働ないし依存する形態が散見されるようになった。