地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究

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本研究では、構造的に生活困窮者の集住地域となってきた被差別部落において、地域福祉の実現や差別の解消などの取り組みを進めていく際に、地域の拠点としての機能を果たしてきた隣保館の役割に着目する。特別措置としての同和対策事業が2002年に終了して20年経つが、この間に、格差や貧困の問題は社会全体の課題となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や社会福祉法の一部改正（2021年）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されている。他方で、2016年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が相次いで施行され、その他の人権課題についても同様の法整備の動向がみられ、差別解消に向けた教育・啓発の取り組みがよりいっそう求められている。また、2021年には、各地で立て続けに発生している地震や水害などの災害をふまえて、改正災害対策基本法が施行された。こうしたなか、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきていると言える。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を果たす地域拠点のひとつとして、隣保館を位置づけることができるだろう。そのような問題意識のもと、上記の諸々の一般施策に隣保館がどのように位置づいているのか、また位置づけることが可能であるのかを検証するために、2021年度は全国の隣保館（814館）とその設置自治体（382市町村）を対象にして、質問紙調査を実施した。最終的に、それぞれ半数（58.0％、54.2％）を超える回答があった。2022年度は、それらの結果について集計・分析作業を進め、その一次結果をとりまとめるとともに、その結果内容をふまえた、訪問聞き取り調査の検討をおこなった。