日米における生活困窮者支援策に係る実証的研究　ストリート組織の視点から

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令和４年度になって新型コロナウィルスの行動制限の緩和のおかげでアメリカでの調査研究を２回行うことができた。ただし、この時期の急激な物価高騰のために渡航費用があまりに高額になり余裕のない調査研究となってしまった。１回目は令和４年７月にウィスコンシン州ミルウォーキーで、Community Advocate、University of Wisconsin-MilwaukeeのHelen Bader Institute for Nonprofit Management、UMOS、State of WisconsinのDepartment of Children and Familiesの担当者に貧困問題や福祉改革の動向、民間団体への委託契約上の問題点等について調査することができた。その後、カナダのモントリオールのConcordia UniversityにてNPO学会であるISTRに参加し、NPO研究で著名なLester Salamon教授の研究回顧の分科会に参加することができた。２回目は令和５年１月にカリフォルニア州ロサンゼルス（LA）で、Catholic Charities of LA、Safe Place for Youth、LA County Department of Public Social Services、AADAP、Little Tokyo Service Centerの担当者に、貧困問題や福祉改革の動向、民間団体への委託契約上の問題点等について調査することができた。なお、ウィスコンシン州とLAにおける福祉事務所の民間委託の契約書を入手することができた。この調査で現状分析のためには、コロナ禍の影響を明らかにする必要があり、アメリカのコロナ禍における公的扶助の対策やその影響について論文を執筆した。引き継き、上記の現地調査に基づいた論文を作成する予定である。