PTA民主化の思想史研究ー1970-2005年『PTA研究』の分析を中心に

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市民社会のチャレンジの意義や限界について思想の動向を分析・検討し、民主化活動の思想史研究を重ね、その構造化について教育と経済の視点からの研究を展開した。22年度はもっぱらこれまでの研究をさまざまな角度から執筆した。『PTA研究』に連なる市民グループの言論は子どもの権利論のさきがけになったが「『子どもの権利』の使われ方―ベールをかける物語」(『2022年 所報』)では、「子どもの権利」をまなざす国家と資本による注目について整理した。「取り出される『ケア』―ヤングケアラーの構築」（『現代思想』2022年11月）では、家庭内ケアがどのように位置づけられ政治化しているかを後づけ、ケア研究から現状枠組を分析した。「子どもの『ニーズ解釈の政治』―学力向上と支援の完結型体制」（『アジェンダ―未来への課題―』）では、学校と家庭に閉じられた戦後体制について論じた。「〈われわれ〉への叛逆ー子ども・若者の全体性と自由」（『福音と世界』2023年2月）では市民社会における主体としての「われわれ」の構築と（不）可能性について論じた。「インクルーシブ教育を考える重要な視点―国連主義を超えて」（『はらっぱ』2023年3月）では市民運動の意義や限界について新しい視点を提出した。子どもの権利論における個人化とリベラリズム思想に関する原理的な分析を通し、それらが現代の教育研究や運動の基本原理と強く結びついていることが見てとれた。「居場所を増やす」というような市民側からのチャレンジだけであると、他面では搾取的な資本主義社会を補完することになり、子ども施策を統合し充実した支援をと考える方向性は、資源化されている子どもをつくりだす状況は問わず、支援のシステム化に包摂される傾向が見受けられる。これらの報告を日本教師教育学会での課題研究や社会配分研究会などで行い、意見を交わすことができた。