学校臨床問題における保護者と教師の連携プロセス－中間施設と専門職の役割－

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全国の教育支援センター（適応指導教室）や民間の中間施設での現地調査を実施し、データ収集した。継続的に訪問している施設のうち、神奈川県内の中間施設には、今年度４回訪問することができた。行事を介した、教員と保護者、学校と家庭の関係づくりのプロセスを整理することができた。また、埼玉県内の中間施設に関しては、４か所の現地調査をすることができた。その他東京都、茨城県、名古屋市内の中間施設の現地調査も実施し、昨年度同様、全体として行政という視点で整理を進めた。整理上の課題類型として、以下3点を見いだしたことが新たな成果である。1) 教育支援センター専任教員の配置と当事者の経験：教育支援センターへの教員配置の方法は多様である。専任教員を単年度で配置、または複数年度で配置する自治体があるとともに、指導主事、研究員等、立場も様々である。それぞれの利点と課題について整理を進めた。さらに、教育支援センター等で不登校児童生徒への支援経験のある教員が、保護者との連携において特徴的な視点を獲得しているという視点で、データ収集を継続した。2) ICT・遠隔ビデオシステムを活用した不登校児童生徒への支援と保護者：コロナ禍の中で進展した遠隔ビデオシステムの活用と不登校児童生徒数増加の中で新たな支援方法が展開し始めている。児童生徒への支援は遠隔で実施しながらも、保護者会等は対面で実施する試みが始まっていた。こうした試みにおける学校－家庭関係の特徴を整理する視点を整理することができた。3) 小学校内の居場所づくりに伴う保護者と学校の関係：不登校児童生徒数増加の中で、小学校内に新たな居場所づくりの試みが展開し始めている。中学校の心の教室（埼玉県ではさわやか相談室）とは異なり、スクールサポーターや学校応援団（埼玉県）等、多様な支援者が関与した支援体制の中での、保護者と教師の関係を一定整理することができた。