教育支援センター(適応指導教室)の社会学－－排除/包摂の構築過程

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本研究の目的は公教育制度のオルタナティヴな存在に位置づけられ、公教育制度から排除された子ども達を包摂する処方箋として捉えられてきた学外施設を、特に適応指導教室の実態面から検証し、その排除構造を解き明かす中で今後の包摂可能性を模索していくことにある。この目的のもと平成24年度は以下の課題に取り組んだ。【(1)適応指導教室の活動内容と排除プロセスの関係の解明】平成23年度に実施した660適応指導教室対象の質問紙調査の報告書を作成し、分析結果を日本教育社会学会で発表した。報告では適応指導教室が「心の居場所」および「学校復帰」に加え、「心の居場所から学校復帰」、「心の居場所から進学就職」という段階的な支援目標を持ち、制度上から推察される姿とは大きく異なる特徴が浮かび上がった。更に考察を深めた結果、「心の居場所」支援はあらゆるものにく受容と共感〉するわけではなく、「学校復帰」支援は「心の居場所」支援と対照的な特徴をもつわけではない点も明らかになった。この点が適応指導教室に「非行」系の不登校の子どもを包摂する上で課題となっていることが示唆された。【(2)不登校・適応指導教室政策の動向把握、(3)NPO法人への運営委託動向把握】平成23年度の研究から(2)と(3)を把握する上では、民間施設での「非行」系の不登校生徒の死亡事件(風の子学園事件)に着目する必要があることが判明した。そこで「風の子学園事件」に関する新聞記事とミニコミ誌のドキュメント分析を行った。その結果、「非行」に関する民間団体のクレイム申し立ての記事を減らす一方で、学校に行かない不登校の存在を「選択」として肯定的に取り上げていったメディアの存在が浮かび上がってきた。ここで明らかになったのは、(2)と(3)の課題を超えて共通する、不登校概念上の排除の問題であり、この研究成果を予定通り日本社会病理学会にて発表した。