Theory and development of self-help housing policy; The Mutual Self-Help Housing program in the US

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米国における相互自助住宅プログラムは、農村部において経済的に最低限度自立した世帯が住宅を手ごろな価格で入手するために複数世帯からなるグループの協力による自力建設への公的支援をマッチングさせたユニークな制度である。オバマ政権からトランプ政権への移行、さらにバイデン政権への政権交代による変化を考察することが本研究の目的である。トランプ政権では、2017年発足以後、農村経済は活性化し、雇用は増加した。一方、住宅に関する政府予算の大幅カットを提案した。その結果、都市部および農村部での住宅不足、価格高騰が発生し、世帯あたりの住宅着工数は史上最低となった。財政の大幅カットの中には、相互自助住宅プログラムも含まれていたが、上院下院は超党派で反対した。喫緊の住宅ニーズ、特にコロナ禍における困窮に対応するため、農商務省（USDA）は相互自助住宅プログラムに190万ドル（2億600万円）の投資を決定した。サウスダコタ州やオクラホマ州における相互自助住宅事業への支援である。バイデン政権は2021年1月発足に際して、住宅は強力で健全なコミュニティを成長させる戦略を打ち出した。全米農村住宅連合（NRHC）は、USDAの相互自助住宅プログラムの予算増額、賃貸住宅供給支援、低所得者向けの賃貸支援等を要請した。住宅政策の2023年度予算は前年度と比較して維持または増額となり、セクション515賃貸住宅直接融資、セクション521家賃補助（低所得者賃借人の保護）は増額となった。さらに都市部では住宅都市開発省によりコミュニティ強化のための新しい保存および再投資イニシアチブ（PRICE) の新制度が創設された。このように米国におけるセルフビルドの住宅は、都市部・農村部における低所得者層に残された住宅政策の最後の選択肢かつレジリエントなコミュニティづくりのアプローチとして政権交代を超えて存続しているといえる。