新たな食料品アクセスマップによる超高齢社会での食生活改善に向けた実験的介入研究

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食料品アクセス問題は流通や経済上の障害にとどまらず、高齢者を中心に食生活や健康に悪影響を及ぼす、超高齢社会となる我が国において早急に解決すべき重要な課題である。本研究は、食料品アクセス問題において生活の質に直結する食生活への影響とその改善効果を介入実験により検証することである。本研究によって、今後ますます深刻化する食料品アクセス問題の影響度がエビデンスとして示されるとともに、より具体的な食生活改善の効果検証はアクセス対策のみならず、将来的な生活習慣病の予防といった医療費削減や健康格差解消にも大きく寄与できる。本年度は、社人研の将来推計人口を用いて2025年のアクセス困難人口を予測するとともに、これらを全国市区町村別に分解・適用して、それらの要因の分析と検討を行った。その結果、地方部では高齢者の増加ペースが反転するとともに、自動車利用のさらなる増加からアクセス困難人口が大きく減少していることが明らかになった。一方で、都市部のアクセス困難人口の増加は依然として著しく、なかでも75歳以上後期高齢者の割合が過半を占めるこなおより深刻化していくことが示された。これら研究成果については内外の学会にて報告するとともに論文として投稿・公表したところであるが、今後は2020年国勢調査を利用したアクセスマップの推計についてその定義や推計方法を含めて検討を行うとともに、新型コロナウィルスの食料品アクセス問題に与える影響についても精査する。