児童自立支援施設に併設された学校における性に関す健康教育プログラムの開発

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本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。児童の多くは、性に関する問題を抱え、入所児童の多くは中学生である。この時期の児童は、二次性徴の途中や思春期にある。児童の中には被虐待体験や心身の障害を持つ児童も少なくはない。教育職、児童福祉専門職と助産師の連携を基に教育プログラムを検討するものである。2018年は、フィールド施設へ出向き、児童自立支援施設の併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」に関連する講座について調査を行った。結果、各学校ごとに担当者の裁量の元、計画され実施されていた。2019年は、前年度の結果を基に、施設職員を中心に、助産師と協働し、本研究目的をもとに講座内容や運営方法について協議に入った。2020年に入り、COVID-19感染状況の拡大から、フィールドワークに制約がかかった。感染状況が緩和期に入った時期に1度のみモデル講義を行った。その評価をもとに、調整し進める予定であったが、現地開催はかなわず、リモート調整に入った。遠隔システム準備の作業に時間を要した。2021年は、感染拡大ピークを迎え、計画通りに進まなかった。行動制限がかかったこと等、関係職員との調整も困難となった。結果、研究計画変更等の手続きを取らざるを得なかった。2022年に入り、同様の状況が続いた。研究計画変更に伴い、モデル的にリモート展開を行ってみたが、感染拡大に伴い、施設側の職員との連携もタイムリーにできなくなり、初年度計画の状況と温度差が生じ、感染状況の落ち着きを待って、研究計画を進めることとなった。予定していた研究進度に到達することができず、研究延長を申請する運びとなった。2023年2月には、調整後のモデル講義を1クール展開することができた。この結果を基に、最終年の研究実績へとつなげる予定である。