大規模災害時の健康支援に対する自治体保健部門の受援体制モデルの構築

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・本研究は、大規模災害時の被災自治体において健康支援を司る自治体保健部門と被災地外から支援を行った自治体保健部門の職員を対象に、その支援受入れが困難とする要因を明らかにし、効果的な受援体制を構築しその効果を検証することを目的としている。・上記目的を達成するために、2018年度は先行研究の検討、2019年度は「受援側である自治体保健部門職員が支援側の支援の受入れが困難となった要因」を明らかにするために実態調査を実施する。その結果から2020年度は受援体制システムモデルの試案を作成し、2021年度は、研究協力自治体において、大規模災害時の支援者を受け入れる担当課、担当者が、その受援体制システムモデル試案に基づき実施、検証することとしていた。・しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、聞き取り調査を依頼する自治体がその対応に追われており研究を進めることができない状況にあった。2020年度はそのような状況にあったが3名の研究協力者を得ることができたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広まりなかなか実施できなく1名の聞き取りを実施するにとどまった。・2021年度は前年度に内諾をいただいた研究協力者2名の調査を行うことができたが、予定していた件数には至らず十分な分析・検討を行うことができなかった。また、2021年度の研究協力者はいずれも東日本大震災の被災自治体であり、被災自治体に支援を行った支援側の自治体職員の調査は全く実施できていない状況にあった。2022年度は、これまでに実施した3件の調査内容を分析、検討した。3件のデータではあったが、分析した内容を学会発表し専門家の意見をいただいた。・以上の理由から、受援体制システムモデルの試案の作成、検証ができない状況にあるため、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長願を提出し、次年度継続実施の承認を得ている。