国際的な気候変動対策をめざす合意形成枠組み設計の研究－先進国と途上国の関係を軸に

本研究の第１の目的である、国際合意を実現するための国際的政策オプションの検討に関して、本研究は、パリ協定における各国の緩和貢献目標の多様性に着目し、それがパリ協定の成果に与える効果・影響について研究している。2022年度は、2021年11月に行われたパリ協定第３回締約国会議で運用ルールがおおかた決定したパリ協定第６条２項と４項の市場メカニズムについて、その特徴を分析した。その結果、京都議定書の３つの市場メカニズムとは異なる特徴があることがわかった。例えば、多様な緩和貢献目標をもつ国家間で市場メカニズムを機能させるために、京都議定書のように排出権を移転するのではなく、取引前後で国家間の排出量を調整するという方法が採用された。排出権の創出方法として、ベースライン排出量に対して削減された排出量を計算するという方法が主で、これは京都議定書のクリーン開発メカニズム使われていた方法と同じで、取引にかかるコストが大きい。６条２項では、国ごとの排出権取引を接続することが可能だと認識されているが、多様な緩和貢献目標のもとで目標達成を損なわないように実施することの課題を認識した。本研究の第２の目的である、パリ協定がもたらす長期的な目標達成インセンティブの動学的な交渉分析による解明については、自ら開発した京都議定書を想定した二段階交渉モデル（第１段階で排出量目標を持つ国と持たない国が存在し、排出量目標を持たない国での排出量削減によって生み出された一種の排出権を排出量目標を持つ国に移転し、第２段階ですべての国が排出量目標を持つようになる）に基づきながら、パリ協定での一特質である途上国をも不完全ながら包摂した交渉モデルへの拡張の作業を継続して行い、将来と現在の便益の相対比等の変動等、パラメーターの変化に対して、結果が突然変化するといった、これまでに得ている結果が広い範囲で適用可能なことを確認した。

本研究の第１の目的である、国際合意を実現するための国際的政策オプションの検討に関して、本研究は、パリ協定における各国の緩和貢献目標の多様性に着目し、それがパリ協定の成果に与える効果・影響について研究している。2022年度は、2021年11月に行われたパリ協定第３回締約国会議で運用ルールがおおかた決定したパリ協定第６条２項と４項の市場メカニズムについて、その特徴を分析した。その結果、京都議定書の３つの市場メカニズムとは異なる特徴があることがわかった。例えば、多様な緩和貢献目標をもつ国家間で市場メカニズムを機能させるために、京都議定書のように排出権を移転するのではなく、取引前後で国家間の排出量を調整するという方法が採用された。排出権の創出方法として、ベースライン排出量に対して削減された排出量を計算するという方法が主で、これは京都議定書のクリーン開発メカニズム使われていた方法と同じで、取引にかかるコストが大きい。６条２項では、国ごとの排出権取引を接続することが可能だと認識されているが、多様な緩和貢献目標のもとで目標達成を損なわないように実施することの課題を認識した。本研究の第２の目的である、パリ協定がもたらす長期的な目標達成インセンティブの動学的な交渉分析による解明については、自ら開発した京都議定書を想定した二段階交渉モデル（第１段階で排出量目標を持つ国と持たない国が存在し、排出量目標を持たない国での排出量削減によって生み出された一種の排出権を排出量目標を持つ国に移転し、第２段階ですべての国が排出量目標を持つようになる）に基づきながら、パリ協定での一特質である途上国をも不完全ながら包摂した交渉モデルへの拡張の作業を継続して行い、将来と現在の便益の相対比等の変動等、パラメーターの変化に対して、結果が突然変化するといった、これまでに得ている結果が広い範囲で適用可能なことを確認した。