The Effects of Language Environmental on Language Shift: The case of Okinoerabu Language, Ryukyuan

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本研究の目的は、日本の危機言語の1つである、琉球諸島沖永良部島の言語（沖永良部語）について、言語衰退の社会的な背景を、言語実験とインタビュー調査から明らかにすることである。今年度は、まず、島内505名を対象としたアンケート調査の結果を論文としてまとめた。それによると、方言の理解度、産出能力の自己評価は出身地（島内／島外）により大きな違いがある。島内出身者に限定すると，方言の理解能力の自己評価が高い世代は30代以上なのに対し，産出能力の自己評価が高い世代は50代以上で，方言の理解（聞く）よりも，産出（話す）がより難しく感じられていることが分かった。次いで、国頭集落の29名を対象にしたインタビュー調査のデータを整備し「言語・文化教育」「言語使用」「言語能力」「言語意識」「地域意識」「メディア」「島外経験」「結婚」に関するコーディングした。このうち「言語教育」について、学校では大きく（１）方言に対する特別な対応がない（1925年生以前の方が体験）、（２）方言禁止（1927年生～1968年生）、（３）方言禁止なし、郷土学習等あり（1971年生～1990年生）、（４）方言学習あり（1992年生以降）、の時代があったことが分かった。また、家庭内での言語使用については、（１）家族から方言で話しかけられていた世代（1925年～1961年生）：方言を理解して話すことができる、（２）親は方言、本人は共通語で話しかけられていた世代（1959年～1975年生）：自分では話さないが、聞いたらほぼ完全に理解、（３）親世代以降が共通語になった世代（1980年生以降）：しまむにの理解度は急激に下がり始める、の3つの世代に分かれることが分かった。