租税法と諸私法の関係の機能的分析

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2022年度の本研究課題の研究実績は主に3点にまとめられる。第一に，日本租税研究協会において「スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方」と題する講演を行い，その講演録が公表されるに至った（租税研究881号145頁）。同講演では，2021年度の研究実績に掲げた同名の論文（なお同論文自体は雑誌の大幅な公刊遅れにより2023年度に公表される予定）と，2020年度の研究実績に掲げた株式対価M&Aの課税関係に関する論文をベースに，これら相互の関連性を示しつつ，これらの論文執筆後の税制改正の動向まで踏まえて，わが国のスタートアップによるイノベーションを促進するための税制の設計のあり方について，具体的な検討を行った。第二に，「事業信託と課税－－制度間競争の観点から」と題する論文を執筆した。なお，同論文は2023年度中に公表される予定である。同論文では，商事信託のうち，実務において利用されていない事業信託を中心に，なぜ利用されないのか，利用するメリットはあるのかといった点を他の組織体を用いた場合と比較する形で租税法の観点から明らかにした。結論としては，事業信託は，事業提携・事業集約・事業再生の局面において，委託者兼当初受益者が受益権を譲渡しないような形での事業の切り出しのために用いるのであれば，パススルー課税を受けつつ，信託設定時の譲渡損益課税を発生させないようにすることができる点で，法人・組合・有限責任事業組合・匿名組合にはないメリットがある可能性を指摘した。第三に，2022年度中に概ね執筆を終えていた「組織再編税制における租税回避：個別的否認規定の観点から」と学会における質疑応答の記録が公表されるに至った。