Mobility of Individuals and Tax Law in a Globalized Economy

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2022年度には，本研究課題の基礎をなす分析枠組みを構築し，その成果を「人の可動性と租税法――序論的考察 」と題する論文にまとめることができた。同論文は2023年度中に公表される予定である。同論文では，高まる人の可動性をめぐる租税政策上の問題の所在と構図を示し，各国の法制度を紹介しつつ具体的な論点を提示することができた。第一の問題として，可動性の高い人の移住先たる新居住地国（新物理的所在地国）は，人材を誘致するための税制優遇措置導入の租税競争に晒される「新居住地国の租税競争の問題」を指摘した。そのことが，新居住地国での投票権を有さない可動性の高い人と，多くの場合投票権を有する可動性の低い人との間の税負担をめぐる対立を惹起する。さらに，そのような税制優遇措置が投票権を有する可動性の高い人にも及んでしまう場合には，投票権を有する者同士の対立を生じる。第二の問題として，旧居住地国と新居住地国との間の「労働所得をめぐる所得源泉・課税権配分の問題」が生じることを指摘した。とりわけ，リモートワークの普及により労働の物理的所在地国と雇用主や労務提供先の所在地国（労働の需要地国）が二つ以上の国にまたがる場面の増加が見込まれ，問題の重要性が増している。第三の問題として，旧居住地国は，可動性の高い人の退出に対する課税権防衛の必要に迫られるという，「旧居住地国の課税権防衛の問題」を指摘した。具体的な法制度としては，黄金ビザや黄金パスポートという移民法上の外国資本・外国人材誘致策に始まり，富裕層誘致のための優遇税制，さらには高所得労働者誘致のための労働所得への優遇税制，デジタルノマド向けの税制といった各種制度を紹介しつつ，わが国における状況を分析し，ありうる税制上の対応策とその限界を論じた。